こんにちは横浜で安心な相続のお手伝いをしている税理士・公認会計士の佐々木彰です。

今回は、「認知症対策」についてお話しします。

認知症になった後も安心して生活を続けるためには、 財産管理・介護体制・身元保証・進行遅延の４つの視点 で準備を進めることが重要です。

公的支援や無料サービスを活用し、最小限の費用で生活を守る方法を解説します。

１．財産管理の準備

① 公的制度を活用した財産管理

・任意後見制度（発症前）

信頼できる人に財産管理を委任することで、発症後も安心して生活できます。

・法定後見制度（発症後）

判断能力が低下した後に、裁判所が後見人を選び、財産管理を代行します。

・費用負担の軽減策

司法書士に依頼せず、公正証書のみ作成すればコストを抑えられます。

② 生活費の確保と支出管理

・生活保護の申請

認知症でも受給できる可能性があるため、自治体に相談しましょう。

・年金の管理

事前に信頼できる家族を代理人に指定し、スムーズな受給を確保。

・銀行口座の整理

口座を1つにまとめ、定期的に家族と財産状況を共有することで管理を簡素化。

２．介護・医療体制の準備

生命保険には大きく３つの活用方法があります。

③ 介護保険の活用

・要介護認定の申請を早めに

認知症が進行する前に、ケアマネージャーと相談しながら申請を進めましょう。

・自治体の無料相談窓口の活用

地域包括支援センターでは、無料で介護の相談ができます。

④ 低コストで利用できる介護サービス

・デイサービス・訪問介護

自治体の助成を受けることで、安価に利用できます。

・認知症対応型グループホーム

費用補助がある施設もあり、負担を軽減できます。

・介護タクシーの利用

地域によっては割引制度があるので、事前に調べておくと安心です。

⑤ 生活支援サービスの活用

・無料・低額診療制度

ＮＰＯ法人や福祉団体が提供する支援で、医療費の負担を軽減。

・配食サービスの利用

自治体やＮＰＯが安価な食事配達を提供している場合があります。

３．コミュニティ・身元保証の確保

⑥ 身寄りがない場合の対策

・ＮＰＯや自治体の身元保証サービスを活用

入院や施設入所時の保証人として対応してくれる制度があります。

・地域包括ケアの利用

地域の見守り制度を活用し、生活を支えてもらうことができます。

⑦ エンディングノートの作成

・財産・医療・介護・葬儀の希望を記録

各自治体やＴＯＳ佐々木会計で無料のフォーマットが配布されているため、活用しましょう。

⑧ 近隣との関係構築

・認知症カフェや交流会に参加

地域の支援や社会とのつながりを持つことで、支え合う環境を作ることができます。

４．認知症進行の遅延策

⑨ 無料・低コストでできる認知症予防

・食生活の改善

炭水化物や糖分を控え、バランスの良い食事を心がける。

・運動習慣の確立

毎日３０分のウォーキングや簡単なスクワットを取り入れる。

・脳トレ習慣の実践

図書館で本を借りる、新聞を読む、計算問題を解くなど、無料でできる脳トレを習慣化。

・地域の無料イベントに参加

地域の交流イベントや講座に積極的に参加し、社会とのつながりを維持。

５．具体的な行動プラン

６．まとめ

低所得者でも、公的支援や地域の制度を活用すれば、認知症になっても安心して生活を続けることができます。

最初にやるべき３つのこと

１．地域包括支援センターに相談（無料で支援を受ける）

２．財産管理の準備（口座整理・エンディングノート作成）

３．介護保険の申請準備（要介護認定を受ける）

最後に

「お金がないから無理」と思わずに、 今できることから行動 しましょう。

最も大切なのは 早めの準備 です。

次回のコラムでは、 「家族が認知症になったときの対応策」 について詳しく解説します。

どうぞお楽しみに！

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