 |
┃相続コラム |
| 近年の高齢社会を見据え相続法の大きな見直しが行われました。 相続コラムでは、相続に関連する最新のあらゆるトピックをお届けいたします。 税理士の視点から分かりやすく解説し皆様のお役に立つコラムにしてまいります。 |
２０２２年９月号終活や相続に不安がある人たちへ⑧ ～非課税制度を利用した上手な生前贈与とは～（2022年9月号）
こんにちは、横浜で安心な相続のお手伝いをしている税理士・公認会計士の佐々木彰です。
今回は生前対策の中で有効な贈与の中の「非課税制度」について紹介します。
有効な生前対策になりますので、もし「使えそうだなぁ」と思った方はぜひ検討してみてください。
まだエンディングノートをお持ちでない人はＴＯＳ佐々木会計のエンディングノートをご利用ください（２種類のエンディングノートになっております）
１．贈与税の非課税制度とは
贈与税は毎年１月１日から１２月３１日までの間に贈与した金額から１１０万円を引いた金額に対して１０～５５％の課されることとなります。
ただし一定の条件を満たす贈与を行うことで、一定の金額まで贈与税が課されることなく、贈与することができます。
２．３つの非課税制度
本日は３つの非課税制度を紹介します。
（財務省ＨＰ 贈与税に関する資料より作成）
| 制度 | 住宅取得等資金 | 教育資金の一括贈与 | 結婚・子育て資金の 一括贈与 |
| 内容（例示） | 親・祖父母から住宅取得等の資金の贈与を受けた場合 | 親・祖父母が金融機関の子・孫名義の専用口座に教育資金を一括して拠出した場合 | 親・祖父母が金融機関の子・孫名義の専用口座に結婚・子育て資金を一括して拠出した場合 |
| 適用要件 | 住宅面積要件あり受贈者条件（所得・年齢）あり | 受贈者条件（所得・年齢）あり | 受贈者条件（所得・年齢）あり |
| 非課税限度額 | ５００万円（一定の耐震性能等有する住宅は１，０００万円） | １，５００万円 | １，０００万円 |
| 期限 | 令和５年１２月３１日まで | 令和５年３月３１日まで | 令和５年３月３１日まで |
※令和４年８月３０日時点の情報をもとに作成しております
３．贈与をした後は
贈与をした後は、ぜひそのことをエンディングノートに残してください。
エンディングノートを読んだ家族が贈与を受けたことを思い出し、再びあなたのことを感謝してくれるでしょう。
また、贈与について具体的にどのような方法で利用すれば良いかや相続争いを起こさない贈与の方法など税金の専門家に直接聞きたい場合にはご相談ください。
あなたとご家族に合った方法をＴＯＳ佐々木会計がお手伝いいたします。
私たちＴＯＳ佐々木会計は終活・相続の悩み相談を受けております。
是非お問合せフォームや電話にてご連絡ください。
2022/09/01
 |
前のコラム |  |
次のコラム | |
| 終活や相続に不安がある人たちへ⑦ ～家族の生命保険契約を一括で照会できる制度があります～ | 終活や相続に不安がある人たちへ⑨ ～自分で相続税を計算する方法～ |
ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
税理士法人 TOS佐々木会計
〒232-0051
横浜市南区井土ヶ谷上町２１番１６号
電話：０４５（７４１）３９２１