こんにちは、横浜の相続に強い税理士・公認会計士の佐々木彰です。

今月はコロナで変わった新しい終活のポイントを紹介します。

全国的にワクチン接種が進み、このコラムを読まれているなかにもすでにワクチンを接種したという人はいるかもしれません。

コロナにより以前の生活から一変しました。

ワクチンによりコロナの無い生活が戻ってくるかもしれませんが「社会生活が以前と同じ形で戻ってくる」とは限りません。

そのため新しい生活様式を前提とした終活が必要になります。

これから終活を始める人もすでに終活を始めている人も今月のコラムを読んで、「コロナ禍でどのように終活すべきなのか」を考えてみてください。

１．コロナで変わった最期の別れ・お葬式

まん延防止等重点措置が実施されている地域を含め、最近はなかなか人が集まる機会が減ってきています。

ですがそのような状況に関係なく（むしろ増えているかもしれませんが）人がお亡くなりになります。

しかし、昨年・今年を思い返してみるとお葬式に参列した回数は減っているのではないでしょうか。

一番の理由は「家族葬」や「本当に親しい人たちだけ」でお葬式を執り行うケースが増えているからです。

「３密」を避けるため簡素に行うお葬式はコロナの影響でとても増えています。

ではコロナが終わった後には以前のようなお葬式に戻るのでしょうか。

社会的な事情や金銭的な事情もありますので一概に言えませんが、コロナ以前からあった家族葬のブームはアフターコロナでも引き続き残っていく可能性は十分にあります。

そのため自分のお葬式について希望があるとしたら、その内容はしっかりとエンディングノートに書き留めてください。

自分の最期の別れはどうしたいのか、「家族葬で良いのか」もしくは「通夜・葬儀・告別式を執り行い皆で自分の話をしながら最期を見送ってほしいのか」ということは決めておいた方が良いでしょう。

２．コロナ禍の今だから始める遺言とエンディングノート

日本公証人連合会ＨＰによれば、令和２年は９万７，７００件の公正証書遺言が作成されました。

令和元年（平成３１年）は１１万３１３７件でしたので減少しています。

しかしこれは遺言の需要が減ったということではなく、むしろ緊急事態宣言下であっても９万７，７００もの人が遺言を残そうと動いた結果ではないでしょうか。

ではなぜ多くの人たちが遺言を作成したのでしょうか。

いままで何人もの遺言やエンディングノートを作成した人と話をしたことがあります。

その人達に話を聞くとやはり「遺言を作成して安心した」という声はよく聞きます。

昨年遺言を作成した人たちも、「安心」するためにコロナ禍であっても行動を起こした人は多いはずです。

また昨年はコロナで有名人が亡くなるニュースを耳にしました。

遺言を作成する動機として「死を身近に感じた」ということもあると思います。

コロナに感染すると突然重症化する例もあります。

「元気なうちに」という思いがでるのも当然です。

最近は新型コロナウイルスの変異株が拡大してきています。

「元気な人」が重症になるのがコロナウイルスです。

これからの人生の過ごし方を「安心」するためにみなさんも遺言やエンディングノートをつくってみませんか？

３．（社長向け）事業を継続するのか・Ｍ＆Ａか

財務基盤が弱い中小企業はコロナ禍でとても大きな影響を受けています。

中小企業の社長には自社を今後どのようにするのか決めなくてはなりません。

「これからもこの事業を続けられるのか」を再度真剣に考えてみてください。

コロナの影響もあり、中小企業のＭ＆Ａが増えています。

後継者がいない会社は他の会社と一緒になることも選択肢のひとつです。

また中小企業のＭ＆Ａは「本当に業績が悪化してから」ではなかなか成立しにくいものです。

社長の退職金や従業員の雇用のためにはＭ＆Ａのタイミングを逃してはいけません。

ボロボロになる前にＭ＆Ａを検討してください。

４．おわりに

コロナの影響でみなさん不安な毎日を過ごしているはずです。

この不安は「現在」に対するものと「将来」に対するものがあります。

その「将来」の不安を和らげるために終活を始めてみませんか。

少しでもみなさんの考えがまとまり、これからの人生の過ごし方の方向性が定まるかもしれません。

私たちＴＯＳ佐々木会計は終活・相続の相談を受けております。

全力でサポートいたしますので是非お問合せフォームよりご連絡ください。

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