こんにちは、横浜で安心な相続のお手伝いをしている、税理士・公認会計士の佐々木彰です。

今日は「相続税の申告と事前対策の重要性」について話をしたいと思います。

・どのような人は相続税を納めなければならないのか

・相続手続きの流れ

・相続で困る人の具体例

・どのような相続対策があるのか

このような内容に興味がある方はぜひご確認ください。

１．相続税の申告が必要なケースとは？

相続税は相続財産の総額が「基礎控除額」を超える場合に課されます。

基礎控除額は「３,０００万円＋法定相続人１人あたり６００万円」です。

例えば

相続人が３人いる場合の基礎控除額は

３,０００万円 ＋（６００万円 ×３人）＝４,８００万円

となります。

この額を超える場合相続税の申告が必要です。

２．相続税の申告に必要な手続き

相続税の申告は相続が発生したことを知った日の翌日から１０か月以内に行う必要があります。

申告に必要な手続きの流れは次のようになります。

① 相続人を確定させるためにお亡くなりになった方の戸籍を集めます。

② 不動産、現金、株式、貴金属などの相続財産の評価を行います。

③ 遺言書の有無を確認します。もしなければ遺産分割協議を行います。

④ 基礎控除額を計算します。

⑤ 小規模宅地等の特例などの特例が適用できるのか検討します。

⑥ 相続税申告書を作成し、必要な添付書類とともに税務署に提出します。
最近は電子申告を行うことが増えております。

３．相続税対策の具体例

相続税を軽減するための対策として代表的なものには以下の方法があります。

1. 生前贈与の活用：毎年１１０万円までの生前贈与は非課税です。これを活用することで、相続財産を減少させることができます。

2. 生命保険の非課税枠：生命保険金のうち、法定相続人１人あたり５００万円までが非課税となります。これを利用することで、相続税の負担を軽減できます。

3. 不動産の整理：固定資産税評価額が高い不動産を売却し、現金に変えることで、相続税の評価額を抑えることが可能です。

４．相続で困る人の具体的な事例

多くの方は相続税について漠然とした不安を抱えています。

しかし具体的な対策を講じている方は少ないのが現実です。

例えば、

自宅の評価額が高い場合や複数の不動産を所有している場合など相続税が予想以上に高額になるケースがあります。

具体的な事例を交えながら適切な対策を講じることの重要性をお伝えしたいと思います。

事例１：高額な不動産を所有するケース

Ａさんは、両親から東京都内の土地と家屋を相続しました。

遺産総額は１億円を超えており、相続税の基礎控除を大幅に上回っていました。

Ａさんは事前に相続税対策をしていなかったため、高額な相続税を支払うことになりました。

しかし、もしＡさんが生前に専門家に相談していれば土地の評価を下げるための対策や、分割贈与などの方法を用いて相続税の負担を軽減することができたでしょう。

事例２：複数の不動産を所有するケース

Ｂさんは、地方に複数の不動産を所有しており、それらを子供たちに相続させる予定でした。

しかし、これらの不動産の評価額が高く、相続税の負担が予想以上に大きくなることが判明しました。

Ｂさんは生前にこれらの不動産の一部を売却し現金に変えることで相続税の負担を軽減することができました。

５．おわりに

相続税の申告や対策は複雑で多くの専門知識が必要です。

税理士だけでなく司法書士や行政書士、また保険や不動産の専門家など多くのプロフェッショナルの力が必要になる時があります。

私たちは相続に関するお悩みを解決し、安心して将来を迎えるためのお手伝いをしています。

税金の知識＆多くの専門家の窓口として相続税対策を早めに行うことでご家族の負担を軽減しスムーズな相続手続きを進めることができます。

私たちはあなたの大切な財産を守り安心して未来を迎えるために全力でサポートいたします。

もし相続税についてご不明点がありましたら、ぜひお気軽に下のお問い合わせフォームよりご相談ください。

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