こんにちは。横浜市南区井土ヶ谷の３代目税理士・公認会計士、佐々木彰です。

事業承継というと、

「株を子どもに渡す」

「代表取締役を交代する」

というイメージを持つ方が多いかもしれません。

もちろん、株式や代表者をどうするかは重要です。

しかし、それだけで会社が次の人に引き継がれるわけではありません。

たとえば、

「大事な取引先との関係は社長についている」

「値決めは社長にしかできない」

「工場の土地は社長個人のもの」

「銀行借入には社長個人の保証が付いている」

という状態なら、株式を渡しただけでは十分とはいえません。

事業承継で引き継ぐものは、大きく分けると、

① 人（経営）

② 資産

③ 知的資産（目に見えない会社の強み）

の３つです。

そして、この３つには共通する確認ポイントがあります。

それが、

「会社のものだと思っていたものが、実は社長個人についていないか」

という視点です。

１．「経営」は引き継げていますか

経営の承継とは、代表取締役の名前を変えることだけではありません。

大切なのは、後継者が自分で判断できる状態になることです。

「この仕事を受けるか」

「この価格でよいか」

「どこまで借入するか」

「誰に何を任せるか」

こうした判断をすべて社長一人がしているなら、後継者は交代した日から突然その判断を求められます。

だから、社長交代の前から、少しずつ「判断する仕事」を渡していく必要があります。

２．株式以外の「資産」も確認する

事業承継では自社株に目が向きがちですが、会社を動かすために必要なものは株式だけではありません。

土地、建物、機械、運転資金、借入金、担保、個人保証などがあります。

特に中小企業では、

会社で使っている資産を社長個人が所有している

ことも珍しくありません。

親族承継なら問題にならなかったことでも、従業員承継やＭ＆Ａでは大きな論点になる場合があります。

経営者保証についても、事業承継をすれば自動的に外れるわけではありません。

自社株だけでなく、

「会社を続けるために必要なものは、誰についているのか」

まで確認しておくことが大切です。

３．一番見えにくい「会社の強み」

さらに重要なのが、決算書には載らない会社の強みです。

・技術やノウハウ

・取引先との関係

・社員の経験

・会社の信用

・社長の人脈

これらも会社の大切な財産です。

ところが、

「取引先との関係は社長同士の付き合い」

「見積金額は社長の経験で決めている」

という状態では、会社の強みだと思っていたものが、実は社長個人の強みだったということがあります。

社長が退いたときに、会社の価値まで一緒になくなっては困ります。

だから、

社長個人の信用や経験を、会社の信用や仕組みに変えていく。

これも事業承継です。

４．今月、社長にやってほしいこと

事業承継計画を作る必要はありません。

紙を一枚用意して、

「私が明日から会社に来なくなったら、何が困るか」

を書き出してみてください。

・取引先との交渉

・銀行対応

・見積り

・値決め

・社員への指示

・資格

・重要書類やパスワード

何でも構いません。

そして、

「これは会社についているのか、自分についているのか」

を考えてみてください。

たくさん出てきても、それは悪いことではありません。

長年、社長が会社を支えてきた証拠でもあります。

ただ、それに気づかないまま社長交代の日を迎えることは避けたいところです。

５．まとめ

事業承継は、株式を渡して代表取締役を変更すれば終わりではありません。

まず確認したいのは、

「社長個人についているものは何か」

です。

親族承継でも、従業員承継でも、Ｍ＆Ａでも、そして自分の代で会社を終える場合でも、この整理は役立ちます。

事業承継は、ある日突然行うものではありません。

社長が持っているものを、一つずつ会社や次の人へ移していく。

まずは、

「自分が明日から会社に来なかったら、何が困るだろう？」

そこから考えてみてください。