こんにちは横浜の税理士・公認会計士の佐々木彰です。

今回は、事業承継をテーマに、スムーズかつ成功するための基本ステップをわかりやすく解説します。

事業承継は、会社の将来に関わる重要な決断です。

特に中小企業では経営者が高齢化する中で次の世代に事業を引き継ぐことが課題となっています。

しかし事業承継には多くの準備と計画が必要であり、タイミングを逃すと大きなリスクを伴います。

このコラムでは事業承継を成功させるための基本ステップを紹介します。

１．後継者の選定と育成

事業承継の第一歩は誰に事業を引き継がせるかを決めることです。

後継者には経営に必要なスキルや知識そして会社のビジョンや社風を共有できる人物が求められます。

家族内の後継者を選ぶ場合もあれば社内の幹部や外部からの招聘も選択肢に入ります。

選定後は後継者を育成するプロセスが重要です。

経営全般に関する教育や実務経験の積み重ねを通じてスムーズな引き継ぎを実現できるようにしましょう。

２．事業承継計画の策定

事業承継には時間がかかるため計画的に進めることが不可欠です。

事業承継計画を策定し具体的なスケジュールを設定しましょう。

この計画には次のような要素を含めます。

３．タイミングを逃すリスク

事業承継のタイミングを逃すことは企業にとって深刻なリスクをもたらします。

以下にそのリスクを詳しく説明します。

① 企業価値の低下

適切なタイミングで事業承継を行わないと企業価値が低下する可能性があります。

経営者が高齢になると体力や判断力が衰え経営の効率や決断力が低下することがあります。

その結果ビジネスチャンスを逃したり競争力が失われたりするリスクが高まります。

また経営者の急病や不慮の事故が起こると緊急対応が求められ会社の安定性が揺らぐことにもなりかねません。

② 後継者の準備不足

事業承継のタイミングを逃すと後継者の準備が不十分なまま事業を引き継ぐことになります。

後継者が十分な経営スキルや知識を習得していない状態で経営を引き継ぐと事業の運営に支障をきたし企業の存続が危ぶまれる可能性があります。

事前に後継者を育成し実務経験を積ませることでこのリスクを回避することが重要です。

③ 税務負担の増大

事業承継のタイミングを見誤ると税務面で大きな負担が生じることがあります。

例えば相続税や贈与税の対策を十分に行わないまま事業を引き継ぐと高額な税金が発生し企業の財務状況を圧迫する可能性があります。

また事業承継税制の活用を怠ると不要な税金を支払うことになり資金繰りが厳しくなることも考えられます。

④ 社内外の信頼低下

事業承継が適切なタイミングで行われないと社員や取引先顧客からの信頼が低下するリスクがあります。

特に社内で経営の空白期間が生じると社員の士気が低下し優秀な人材の流出が起こる可能性があります。

また取引先や顧客からの信頼を失うとビジネス関係が悪化し売上や利益の減少に直結します。

⑤ これまで積み上げてきた実績が水の泡になるリスク

事業承継のタイミングを逃すことでこれまで経営者が築いてきた会社の価値や信頼が損なわれるリスクがあります。

長年にわたる努力によって築かれたブランド力や顧客との信頼関係が適切な承継が行われないことで失われる可能性があります。

これにより会社の市場での競争力が低下し将来的な成長機会を逃すことにもつながります。

また経営者自身の達成感や誇りも損なわれることになりかねません。

これまでの努力を無駄にしないためにも適切なタイミングでの事業承継が重要です。

これらのリスクを認識し事業承継のタイミングを見極めることが企業の安定的な継続にとって極めて重要です。

４．財務・税務面の整理

事業承継において財務と税務の整理は非常に重要です。

特に後継者が家族の場合相続税や贈与税の負担が大きくなることがあります。

そのため税務上の最適化を図る必要があります。

例えば事業承継税制を活用することで一定条件を満たすと相続税や贈与税の納税を猶予することができます。

また会社の財務状況を整理し負債や資産の見直しを行うことで承継後の経営を安定させる準備を行います。

財務が健全であれば後継者も安心して経営を引き継ぐことができるでしょう。

５．社内外のステークホルダーへの対応

事業承継は社内外の多くのステークホルダー（銀行などの利害関係者）に影響を与えます。

そのため事前に関係者に対して情報を共有し理解を得ることが重要です。

社員に対しては新しい経営体制への信頼を築くための説明会や今後のビジョンを共有する場を設けましょう。

取引先や顧客に対しても事業承継がスムーズに行われることを伝え取引関係の維持・強化を図ることが求められます。

６．実際の承継とその後のフォロー

計画が整い準備が整ったらいよいよ実際の事業承継に移ります。

承継は一度に行うのではなく徐々に役割を移行しながら進めることが理想的です。

承継後も前経営者が相談役として残り必要に応じてアドバイスを行うことで新体制への移行を円滑に行えます。

また承継後の経営が安定するまで定期的に業績を確認し計画と現状のギャップを分析することが大切です。

必要であれば計画の見直しや新たな施策の導入を検討しましょう。

７．自分の会社の評価を知る

事業承継を計画する際にはまず自分の会社の現在の価値を正確に知ることが重要です。

会社の評価を知ることで承継時の適正な条件設定や後継者との交渉がスムーズに進みます。

また会社の強みや弱みを把握することで承継前に必要な改善点を明確にすることができます。

会社評価の方法には純資産法や収益還元法DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）などがあります。

専門家の助言を受けながら適切な評価方法を選び客観的な視点で会社の価値を評価しましょう。

おわりに

事業承継は会社の未来を担う重要なプロセスです。

成功させるためには計画的な準備と的確な実行が求められます。

タイミングを逃すことで生じるリスクを十分に認識しスムーズな事業承継を実現してください。

そして次のステップとして自分の会社の評価を正確に知ることも忘れずに行いましょう。

もしサポートが必要な場合はぜひ私にご相談ください。

皆さんの事業の未来を一緒に支えます。