こんにちは、横浜の税理士・公認会計士の佐々木彰です。

令和５年度税制改正の大綱において、ＮＩＳＡ制度改正の方針が示されました（２０２２年１２月２３日閣議決定）。

今回は、ＮＩＳＡ制度について改正点を中心に説明します。

１．ＮＩＳＡとは

ＮＩＳＡとは、国民の資産形成を後押しするために作られた税制優遇制度のことをいい、購入した株式等の売却益や配当金が一定の範囲内において非課税となる制度のことをいいます。

現行制度上では、ＮＩＳＡには「つみたてＮＩＳＡ（２０１８年１月からスタート）」、「一般ＮＩＳＡ（２０１４年１月からスタート）」、「ジュニアＮＩＳＡ（２０１６年４月からスタート）」があります。

改正後は、積立・分散投資に適した一定の投資信託を投資対象とする「つみたて投資枠」と上場株式・投資信託等を投資対象とする「成長投資枠」の２種類となります。

なお、「ジュニアＮＩＳＡ」については、２０２３年末をもって廃止されることになります。

今回ＮＩＳＡ制度が改正されることになったのは、「資産所得倍増プラン」の実現に向け、「貯蓄から投資へ」の流れを加速し、中間層を中心とする層が、幅広く資本市場に参加することを通じて成長の果実を享受できるようにするためといわれています。

２．主な改正点

改正点は２０２４年（令和６年）１月１日以降から適用となります。

（１） 口座開設期間の恒久化

口座開設期間について、つみたてＮＩＳＡ「２０４２年まで」、一般ＮＩＳＡ「２０２３年まで」となっていますが、改正後は恒久化されることになります。

（２）非課税保有期間（非課税で保有できる期間）の無期限化

非課税保有期間について、つみたてＮＩＳＡ「２０年間」、一般ＮＩＳＡ「５年間」となっていますが、改正後は無期限化されることになります。

一般ＮＩＳＡの場合、非課税保有期間である５年を経過すると売却して換金するか、継続して保有する場合はロールオーバー（非課税投資枠で保有している金融商品を翌年の非課税投資枠へ移す手続のことをいいます。）の手続が必要となります。

なお、つみたてＮＩＳＡについては、ロールオーバーはできません。

一方、新制度では、非課税保有期間が無期限となるためロールオーバーの手続は不要となります。

（３）年間投資枠の拡大

年間投資枠について、つみたてＮＩＳＡ「年間４０万円」、一般ＮＩＳＡ「年間１２０万円」の選択制となっていますが、改正後は、つみたて投資枠「年間１２０万円」、成長投資枠「年間２４０万円」となり、かつ併用可能であるため年間投資枠は最大３６０万円まで拡大されることになります。

（４）非課税保有限度額（非課税で保有できる限度額）の設定

非課税保有限度額について、つみたてＮＩＳＡ「８００万円（＝年間投資枠４０万円×２０年間）」、一般ＮＩＳＡ「６００万円（＝年間投資枠１２０万円×５年間）」となっていますが、改正後はつみたて投資枠と成長投資枠で合わせて１８００万円（内数として、成長投資枠だけで最大１２００万円）となります。

また、今回の改正において、非課税保有限度額は、簿価残高方式で総枠を管理することになり例えば、口座内で株式等を売却した場合は簿価が減少するため、その分の枠を再利用することができるようになりました。

３．まとめ

新旧比較

※１ ２０２２年４月１日から成人年齢が１８歳に引き下げられたことに伴い、２０２３年１月から口座を開設できる年齢が２０歳以上から１８以上に引き下げられました。

※２ ２０２３年末までに現行の一般ＮＩＳＡ及びつみたてＮＩＳＡに投資した商品は新制度の外枠で現行制度における非課税措置を適用することになります。（現行制度から新制度へのロールオーバーは不可となります。）