こんにちは、横浜の税理士・公認会計士の佐々木彰です。

ふるさと納税という制度があるのを皆様も聞いたことがあると思います。

今回は年末に向けたふるさと納税の復習です。

まだふるさと納税をしたことが無い人もふるさと納税についてあまり知らない人はぜひご確認ください。

１．ふるさと納税とは

ふるさと納税は、自分で選んだ地方自治体に寄付できる制度で２００８年から始まりました。

納税とあるので勘違いしやすいですが、新たに税を納めるのではなくふるさとに指定した自治体へ寄付をすることをふるさと納税と言います。

また、ふるさとに指定する自治体は自由に決めることができ、お世話になった自治体やこれから応援したい自治体などを指定することができます。

現在では数々のふるさと納税サイトがありますので、そのようなところを利用することでスムーズに寄付することができます。

またそのようなサイトでは寄付額の上限も計算できますので、とても便利になっています。

２．もらえる特典（お礼）について

地方自治体によっては、寄付に対するお礼の特典として、その地方の特産品、名産品を送ってくれる所があります。

最近では、寄付をした自治体から贈られる特典がさらに多彩になりました。

中には、ステーキやお米、メロンといった食べ物から、真珠、ゲームソフト、サッカーのチケットと様々な特典があります。

また特典はなくて良い人は、ふるさと納税の寄付先を自然災害によって甚大な被害が出ている地域にするといった災害支援の方法のひとつにふるさと納税を利用しています。

３．税金のメリット

ふるさと納税では、個人住民税を払っている人が、地方自治体に寄付をした場合、２，０００円を超える額について、住民税（２，０００円を超える部分）と所得税（２，０００円を超える部分）から一定の控除を受けることができます。

例えば、Ａ市に住む人がＢ市にふるさと納税として寄付すると、Ａ市への住民税は、税額控除により減額され、Ｂ市に税金を納めたのと同じようなことになります。

但し、寄付金控除を受けるには、寄付をした方が、地方自治体が発行する領収書を添付して確定申告をする必要があります。

ただし確定申告をしなくても寄付金の控除を受けることが出来る「ワンストップ特例制度」もあります。

１年間の寄付先が５自治体以内であるなどの条件がありますが、勤め先の年末調整で終わっていたサラリーマンの方等はこの制度によって格段にふるさと納税を利用しやすくなりました。

４．おわりに

今回はふるさと納税について紹介いたしました。

ふるさと納税の寄付額は１２月３１日でリセットされますので計画的にふるさと納税を利用すると良いのではないでしょうか。

まだふるさと納税をしたことが無い人や枠が余っている人はあと２か月ありますので寄付してみると良いでしょう。