こんにちは、横浜の税理士・公認会計士の佐々木彰です。

今回は「無申告だとどうなるのか」がテーマです。

無申告だとこのようなことになってしまい大変だということを知ってほしいため今月はこのテーマにしました。

みなさんはこのようにならないよう期限内に申告してください。

１．無申告とはどういう状態か

「無申告」とは例えば個人事業主であれば３月１５日までに確定申告をしなかった場合が該当します。

ちなみに個人の場合３月１５日の期限の後に確定申告することを「期限後申告」といいます。

２．ペナルティ① 税金up

罰金にはいくつか種類があり、無申告加算税や重加算税、延滞税と呼ばれるものが科されます。

① 無申告加算税とは、申告期限までに申告を行わなかった時に発生する税金です。

このようにたとえ申告期限に間に合わない場合であってもなるべく早く申告することで、無申告加算税を少なくすることができます。

② 重加算税とは、納税者が仮装・隠ぺいし、それに基づいて申告しなかった時に発生する税金です。

重加算税は、本来の納税額の４０％となります。

③ さらに繰り返し無申告をする（過去５年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがあるにも関わらず再度無申告と指摘される）と税率がさらに１０％高くなります。

④ 延滞税とは期限までに税金を納付しなかった時に発生する税金です。

期限の翌日から２か月間までは年利７.３％

２か月を超える期間は年利１４.６％

となります

３．ペナルティ② 青色申告特別控除が６５万円から１０万円へdown

青色申告控除の６５万円（電子申告していない場合等では５５万円）は期限内に申告することが要件になっています。

そのため期限後申告をする場合においては１０万円の青色申告特別控除になります。

４．ペナルティ③ 青色申告の承認の取り消し

２回連続して期限内に申告しないとき青色申告の承認が取り消されます。

そうなると多くのデメリットが生じます。

例えば法人であれば欠損金の控除繰越が使えなくなってしまいます。

さらに個人では青色申告特別控除が使えなくなります。

５．おわりに

無申告及び期限後申告をすることとなると大きなデメリットがあることがわかったと思います。

経営者やフリーランスの皆さんは期限内に申告するよう心掛けてください。