税理士の佐々木彰です。

今回は一番関与先様からお問い合わせの多い、持続化給付金をついて紹介します。

持続化給付金とは、新型コロナウイルスにより特に大きな影響を受けた会社・個人事業主が受け取ることができる制度で、返さなくても良いお金であるということが最大のメリットです。

法人は最大２００万円、個人事業主は最大１００万円をもらえるかもしれません。

事業を継続させるためにぜひ活用してください。

※当コラムでは主に法人をベースに説明を行います。個人事業主の方は別途お問い合わせください（ほとんど同じなので概要が知りたい場合はこのコラムで確認してください）。

目次

１．もらえる条件

２．もらえる給付金の金額の計算

３．特例の方法を使っての計算方法

４．申請手続きの概要

５．実際に申請した結果わかったこと

６．おわりに

１．もらえる条件

売上の減少の条件を満たせば、無利子化等のメリットを受けることができます（４月３０日の補正予算により）

（１）新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少している

（２）２０１９年以前から事業を営んでいる
ただし２０１９年に設立した会社用の特例があります

（３）資本金１０億円未満（要は中小企業であればＯＫです）

２．もらえる給付金の金額の計算

条件を満たしていることが確認出来たら、次はいくらもらえるかを確認してください。

計算式は次の通りです。

前年度の売上とは、例えば３月決算の法人であれば「２０１９年４月から２０２０年３月までの売上の合計」のことです。

・計算例（３月決算法人の場合）各月とその売上

月	4	5	6	7	8	9	10	11	12	1	2	3
2019	50	30	40	50	40	40	50	50	30	40	50	50
2020	20	15

・２０１９年売上合計：５２０万円

・２０２０年の４月が５０％以上減少している（もらえる条件をクリア）

５２０万円 － ２０万円×１２か月 ＝ ２８０万円 ＞ ２００万円（上限）

この場合、給付額は２００万円になります。

３．特例の方法を使っての計算方法

２の方法で計算できない法人もしくは２００万円・１００万円の満額に満たない場合ついて、特例の方法によれば給付額がもらえるｏｒ給付額が通常より増えるかもしれません。

（１）前年度の申告が終わっていないケース（コロナの影響で申告できない場合も含む）

（２）季節変動が大きい会社用の特例
２の計算で、① ２００万円の上限に満たない会社で、② 季節によって売上が変動する会社が該当します。

（３）２０１９年に創業した、設立したばかりの会社

これらの計算方法については少し複雑になっております。

詳細を知りたい方は、当事務所までお問い合わせください。

４．申請手続きの概要

持続化給付金の申請用ＨＰからの電子申請が必要です。

（１）提出書類：提出はＰＤＦ、ＪＰＧ、ＰＮＧ→スマホの写真を提出できます。

・前年度の確定申告書別表１

・法人事業概況説明書（表裏）

・申告したことの証明（ｅ‐ｔａｘのメール詳細等）

・売上が５０％以上減少している月の売上がわかるもの（ｅｘ会計ソフトやエクセルでまとめたもの）

・通帳の写し（銀行名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義（法人名もしくは代表者）が確認できるもの）

最低限これらの書類が必要となります。

→もし不明なものがあればお問い合わせください。

（２）申請期日：令和３年１月１５日

（３）入力情報
法人番号、法人名、本店所在地等

５．実際に申請してわかったこと

５月１日から始まった持続化給付金について、いろいろわかってきたことがあります。

（１）申請が通ったら振り込まれるまで早い。ただし（いまのところ）通知は遅い。

テレビ等で報道の通り、２週間程度で振り込まれます。

ただいつ振り込まれたかの通知はメールされないようなので、２週間たったら自分で通帳等をチェックしてください。

なお入金後しばらくして給付の通知書が郵送で届きます。

（２）もし間違っていたとしても、メールで訂正すべきところを教えてくれる

再提出するにあたり、何を修正すればよいかわかります。もし2週間たっても振り込まれてなければメールをチェックしてください。

（３）予想通り、申請書作成は手間

雇用調整助成金ほどではありませんが、作成は大変で手間がかかります。

６．おわりに

繰り返しになりますが、給付金は返さなくて良いお金です。

件に該当する場合は、必ず申請してください。

今は大丈夫でもこの先はわかりません。ご検討をお願いします。

また申請にあたり不明な点等あれば、当事務所までお問い合わせください。