税理士の佐々木彰です。

今回は横浜市信用保証協会を活用した借入について紹介します。

貸付利率は日本政策金融公庫より割高ではありますが、借入限度額が大きい等のメリットがあります。

また新規の借入のみならず、借換も可能ですので、会社を守るためにぜひ検討してください。

目次

１．制度の概要

２．新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上２０%以上減少）

３．新型コロナウイルス感染症緊急特別資金（売上１５％以上減少）

４．新型コロナウイルス感染症対策特別資金（売上５%以上減少）

５．経済変動対応資金

６．無利子等について（ＮＥＷ）

７．借入するまでの手続きの流れ

８．おわりに

１．制度の概要：売上の減少割合に合わせ４種類

最近１か月（３月）の売上高又は販売数量が前年同月（去年の３月）に比して「何％」減少しているかを確認してください。

＊制度の名称が同じ・非常に似ていて紛らわしいので注意してください

２．新型コロナウイルス感染症対策特別資金

売上が20%以上減少している場合、① 借換として利用する方法のほか、② セーフティーネット保証4号認定を受け、別枠で新規借入できます。

セーフティーネット保証４号とは、自然災害等の突発的事由により経営に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度のことです。

現在、全ての業種で利用できます。

３．新型コロナウイルス感染症緊急特別資金

売上が１５%以上減少している場合、① 借換として利用する方法のほか、② 危機関連認定を受け、別枠で新規借入できます。

危機関連認定とは、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援する制度のことで、コロナウイルスが初の適用対象となります。

現在、全ての業種で利用できます。

４．新型コロナウイルス感染症対策特別資金

売上が５%以上減少し、かつセーフティーネット保証５号認定を受けた場合、別枠で新規借入できます。

セーフティーネット保証５号とは、業況の悪化している業種の中小企業者の資金供給の円滑化を図る制度のことです。

対象となる業種に制限がありますが、対象となる業種は増えております。

詳細は横浜市信用保証協会ＨＰや弊所にお問い合わせください。

５．経済変動対応資金

売上が５%以上減少しているか、売上総利益が５%以上減少している場合、通常の枠の中で借入できます。

６．無利子化等について

売上の減少の条件を満たせば、無利子化等のメリットを受けることができます（４月３０日の補正予算により）

（１）条件

① 個人事業主（小規模）

・売上等が前年同月比５％以上減少すると、保証料ゼロ・利子ゼロ

② 小・中規模事業者（①除く）

・売上等が前年同月比１５％以上減少すると、保証料ゼロ・利子ゼロ

・売上等が前年同月比５％以上減少すると、保証料が１/２

（２）融資上限３,０００万円

（３）担保：無担保

（４）利子がゼロとなる期間：３年間、４年目以降は制度融資所定金利

（５）借換：条件を満たせば、借換として活用できる

７．借入するまでの手続きの流れ

（１）３月の売上を算定する（例えば請求書の金額を集計する）。

※３月の売上がわからないとなにもできませんので、すぐに動いてください

（２）去年の３月の試算表を確認して、具体的に何%売上が落ちているか計算する。

（３）新規で借入するか、今ある借入を借換するか決める。

（４）新規で借入する場合、横浜メディア・ビジネスセンター７階の認定窓口に行き、認定（セーフティーネット保証4号認定等）をもらう（必要書類等については、認定の種類によって異なります。
また現在窓口は非常に混雑しております）。

（５）認定をもらった、もしくは借換をする場合は、取引のある銀行に申し込む。
必要書類については、各銀行に確認してください。

※現在窓口は非常に混雑しているため、（５）から実際の借入まで１か月以上は見越しておいた方が良いと思われます

８．おわりに

現在窓口は非常に混みあっています。

支払が厳しくなってから借入の書類を整えるのでは遅いかもしれません。

早期の対応をお願いします。

今回の内容について詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。