皆様も既にニュースなどでご存知だとは思いますが、6月26日の衆議院本会議で「消費税増税法案」が可決されました。

この法案は、早ければ今月のお盆頃までに参議院での採決が行われるそうです。

消費税の増税は、私たちの生活への影響が大きい重要な内容ですので、今回のコラムでは消費税の増税についてご紹介させていただきます。

消費税増税法案の主な内容は以下のとおりです。

■ 正式名称

正式名称は以下のとおりです。

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」

■ 施行時期と税率

経済状況の好転を条件に段階的に以下のとおり税率を引き上げます。

第1段階・・・平成26年4月1日より ： 5％ ⇒ 8％

第2段階・・・平成27年10月1日より ： 8％ ⇒ 10％

■ 課税対象

現行の消費税法と同じです。

■ その他補足情報

消費税は全てのものに課税されるわけではなく、以下の2つの観点から非課税になるものがあります。

1 ： 消費税の性質上非課税になるもの

　・国や地方公共団体の手数料など

　・国際郵便為替や外国為替業務など

　・印紙や切手などの譲渡

　・公社債などの有価証券の譲渡

　・貸付金や預貯金の利子、保険料、保証料、 団体信用生命保険料（団信料）

　・土地、借地権などの譲渡や貸付け

　※一時的な使用や駐車場などの利用に伴うものについては消費税がかかります

　・個人による中古住宅の譲渡（建物部分）

2 ： 社会政策上非課税になるもの

　・住宅家賃

　・小、中、高校、大学などの教科書用図書の代金

　・幼稚園、小、中、高校、大学などが収納する授業料や入学金など

　・介護サービスや福祉サービス、助産費用など

　・医療保険各法などに基づく医療費

　※健康診断や美容整形などには消費税がかかります

　・埋葬費や火葬料

　※一般の葬儀費用には消費税がかかります

正式名称にもあるように政府は今回の法案を「社会保障の安定した財源確保」のためと位置付けております。

安定した財源を確保することができれば、社会保障の質の低下に歯止めがかかると思いますが、増税の前にすべきことが多々あるとも私は思っております。

甘んじて今回の消費税増税を受け入れることで、政府には社会保障の安定と充実をしっかりと行ってもらい、私たちの代だけではなく子どもたちの代まで住みやすい日本になることを切に願います。

今回のコラムについて詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。