最近、色々なところで「がんばろう日本」のスローガンを目にします。
この言葉には、被災地だけでなく日本国民全員で支え合っていこうという想いが感じられます。
また、支え合いという想いの大切さを強く感じるとともに、改めて私も多くの方々に支えられているということを痛感しました。
震災の影響を受けた企業では、社員が一丸となり支え合って頑張ろうという想いはありながらも、資金面の問題から事業の継続を断念しなければならない状況もあるそうです。
そこで、今回のコラムでは「セーフティネット貸付」の拡充措置の一部延長についてご紹介したいと思います。
今回ご紹介するのは日本政策金融公庫が行っている「セーフティネット貸付」という制度です。
この制度は、長期固定の低金利で中小・小規模企業なら原則として業種を問わず融資を受けることができる制度です。
本来は、今年の3月末で金利の引き下げなど一部の拡充措置が終了する予定でした。
しかし、このたびの東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、一定の要件に該当する中小・小規模企業に対し9月30日まで一部の拡充措置が延長されることになりました。
一定の要件に該当する中小・小規模企業とは、直接的、間接的に震災の影響や原発問題に伴う風評被害などの被害を受けた企業のことです。
また、延長される拡充措置は以下のとおりで、今回のポイントは廃止予定だった利率引き下げ措置が延長された点です。
融資後3年間は基準利率から最大で0.5%を引き下げ
最大 7億2,000万円
運転:8年以内(3 年以内)
設備:15年以内(3 年以内)
今回の拡充措置の延長期間は9月末までですので検討されている方はご注意ください。
日本政策金融公庫では今回の震災に伴い様々な取り組みや制度を行っていますので、これらの制度を復興に向けて有効活用していただけたら幸いです。
今回ご紹介した制度について詳細を知りたい方は、当事務所までご連絡ください。
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