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税務を取り巻く環境は、年々大きな変化を見せています。 このコラムでは、世の中の動きをプロの視点から できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
1月号
新年のご挨拶 

あけましておめでとうございます。

新春にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

突然ですが、皆様の今年の目標はなんでしょうか。

私は今年の目標を「健康のためにダイエットをする」としたのですが、今年こそは達成できるようにある作戦を練ってみました。

その作戦とは「毎日体重計に乗る」といういたってシンプルな方法なのですが、体重計に乗ることでダイエット意識が高まり減量効果があるそうです。

ところで、ご存じの方もいるかもしれませんが、目標設定の方法として大谷翔平選手も実践していた「マンダラート」という方法が注目されていますよね。

「マンダラート」というのは、具体的で明確な目標を立てることで自ずと今やるべきことが分かり目標を達成しやすくする方法の1つだそうです。

私も、今年こそ「毎日体重計作戦」と「マンダラート」を駆使して目標を達成できるように頑張ります。

さて、目標達成という視点で税務の世界をみると、適正、公平な課税と徴収の実現という目標に向け税制は毎年変化し続けております。

そこで、今回のコラムでは今年の税制に関する展望と期待についてお伝えします。

■ 2019年の展望と期待

税制が毎年毎年変わっています。

昨年は、事業承継税制が変更になりました。この税制により、相続などがあったときの自社株に対する相続税の負担が減少しました。

今年の税制でのポイントは、何といっても10月からの消費税10%への増税です。

さらに10%と8%の複数税率になることです。

消費税増税は、既に2回も延期をしているので、これ以上の延期はないでしょう。

8%の軽減税率は食品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除く)の譲渡と、週2回以上発行される定期購読の新聞が該当します。

特に食品については外食やケータリングは軽減税率対象とならず、標準税率が適用されるなど複雑な判断が必要となります。

ミスなく正確な経理処理を行うために対象品目を正しく理解しておく必要があります。

小売店などでは必ず、この複数税率に対応したレジを用意しなければならないでしょう。

この複数税率が、会計帳簿作成には厄介な問題になります。

複数税率は、たとえ自社の売り上げには食品や新聞がない場合でも、購入の「経費」は必ず発生するため、すべての企業で対応が必要となります。

軽減税率対象品目の取引に伴い、税率毎に区分した記帳(区分経理)への対応が求められます。

お中元お歳暮の食品・会議用の茶菓子・残業夜食のお弁当、スーパーやコンビニでの買い物など、軽減税率の対象となる「経費」はすべての企業で発生します。

当法人におきましては、消費税に関する研修会を予定しています。

詳細につきましては、あらためてご案内申し上げます。

最後に、当法人の目標として「お客様との信頼関係を大切にすること」を掲げ、研修会に限らずさまざまな視点から皆様の目標達成に向け少しでもお役に立てるよう今後も努力してまいります。

また、皆様方の輝かしい1年を祈念しましてごあいさつとさせていただきます。

今回のコラムについて詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

2019/01/01
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