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税務を取り巻く環境は、年々大きな変化を見せています。 このコラムでは、世の中の動きをプロの視点から できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
10月号
消費税の税率引上げと軽減税率制度について

リンゴを一口かじるとたっぷりの蜜の甘味と香りが
口の中いっぱいに広がる。

先日、赤く艶やかな高級リンゴをたまの贅沢として食後のデザートにいただきました。

と言いましても、自分で購入したのではなく、知人からふるさと納税で届いた高級リンゴをお裾分けしていただいたのです。

美味しいものがもらえるなど人気になりつつあるふるさと納税ですが、先月、国が返礼品に対する改正を検討する考えを表明しました。

返礼品競争の過熱を受け総務省が、返礼品を地場産品に限定するなどして自治体間の公平性を保つことを目指し制度を見直すようです。

ふるさと納税は、高所得者層が得をする可能性があることや返礼品の対象に選ばれるかどうかなど、自治体間だけはなく公平性の観点から見た課題はまだありそうですね。

ところで、税務の世界では来年10月から軽減税率制度が導入予定ですが、軽減税率につても公平性の観点から見た課題があるとの声があります。

そこで、今回のコラムでは消費税の税率引上げと軽減税率制度についてお知らせいたします。

■ 消費税の税率引上げと軽減税率制度について

平成31年(2019年)10月から消費税率が8%から10%へ引上げられるのに伴い、軽減税率制度が実施されます。

軽減税率制度の概要は主に以下のとおりです。

・実施時期:平成31年10月1日(消費税率引上げと同時)

・税率:標準税率10%(消費税率7.8%、地方消費税率2.2%)

軽減税率8%(消費税率6.24%、地方消費税率1.76%)

・対象品目:酒類・外食を除く飲食料品

週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)

■ 軽減税率の対象品目について

軽減税率の対象品目は主に以下の2つです。

1、飲食料品

飲食料品とは、食品表示法に規定する食品(酒類を除きます)をいい、一定の一体資産を含みます。

また、外食やケータリング等は、軽減税率の対象品目には含まれません。

2、新聞

軽減税率の対象となる新聞とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行されるもので、定期購読契約に基づくものです。

・一体資産とは

一体資産とは、おもちゃ付きのお菓子のように、食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているものをいいます。

一体資産のうち、税抜価額が1万円以下であって、食品の価額の占める割合が2/3以上の場合、全体が軽減税率の対象となります。

■ 軽減税率対策補助金について

軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業、小規模事業者等の方には、複数税率対応レジや発注システムの改修を行う際に経費の一部を補助する軽減税率対策補助金の制度があります。

軽減税率対策補助金には、以下の2つの申請類型があります。

A型:複数税率対応レジの導入等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

B型:発注システムの改修等支援

電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

・軽減税率対策補助金事務局のホームページ

http://kzt-hojo.jp/

以上が、消費税の税率引上げと軽減税率制度についてです。

税制というのは、公平であるべきというのが大原則です。

しかし、これが公平であるという判断は、各々の判断基準があるため絶対的な正解はありません。

そのため、その税制が公平であると言えるためには、まずは制度の大義名分を明確にして大勢の納税者の納得を得ることが重要になるのではないでしょうか。

最後に、軽減税率制度を実施するにあたり、制度の必要性や対象品目の選出などについて相応の大義名分が必要になるでしょう。

もし明確な理由を示すことができなければ、公平という大原則が歪み国民からの不満により税制自体の信頼を失う可能性もあると私は考えています。

今回のコラムについて詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

2018/010/01
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