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税務を取り巻く環境は、年々大きな変化を見せています。 このコラムでは、世の中の動きをプロの視点から できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
9月号
祖父母などからの教育資金の贈与について

「ありがとう」

わずか5文字の言葉ですが、この言葉の重みや素晴らしさを再認識する出来事がありました。

それは、行方不明だった2歳児をボランティアの尾畠さんが発見したニュースを見た時のことです。

親族の方が「ありがとう」と心から感謝と安堵感を尾畠さんへ伝えている姿をテレビで見て、私も思わず「ありがとう」と感謝の言葉を口にしていました。

連日テレビなどで紹介され一躍ヒーローになったスーパーボランティアの尾畠さんの素晴らしさは皆様もご存知だと思います。

尾畠さんの口癖は「人に、世の中に、恩返ししたい」で、少なくとも16年以上もの長きに渡りボランティア活動を通して恩返しを続けているそうです。

また、尾畠さんのボランティア活動に対する姿勢や信念は素晴らしく、インタビューを聞いた際は私も学ぶべきことが多いと痛感しました。

ところで、税務の世界で感謝といえば、孫から感謝される制度として教育資金贈与の特例があります。

そこで、今回のコラムでは祖父母などからの教育資金の贈与についてお知らせいたします。

■ 祖父母などからの教育資金の贈与について

教育資金に充てるために金融機関等との一定の契約に基づき、父母または祖父母が子や孫(30歳未満に限る)に金銭等をまとめて贈与する場合には受贈者1人につき1,500万円までは非課税となります。

・受贈者の要件:30歳未満

・贈与者の要件:受贈者の直系尊属

・適用時期:平成25年4月1日から平成31年3月31日

※平成30年9月1日現在:適用時期に関して恒久化へ向けた動きがあります

■ 教育資金贈与の主なポイント

祖父母などからの教育資金の贈与に関する主なポイントは以下のとおりです。

・教育資金以外の別の用途に利用されることが少ない

・贈与した金額の全額を使い切った場合は贈与税がかからない

・生前に将来必要になる教育資金を一括で贈与できる

・暦年贈与(贈与税の基礎控除)とは別に贈与できる

・贈与者が亡くなる3年以内の贈与であっても相続税がかからない

■ 教育資金贈与に関する注意点

祖父母などからの教育資金の贈与に関する主な注意点は以下のとおりです。

・教育資金の範囲について

教育資金の範囲は、主に以下の2種類に分けられます。

1、学校等に対して支払う教育費

以下のような教育費については1,500万円まで非課税枠の対象となります。

入学金、入園料、授業料、保育料、入学試験の費用、学用品の購入費用 など

2、学校等以外に対して支払う教育費

以下のような教育費については500万円まで非課税枠の対象となります。

学習塾、そろばん塾、水泳教室、絵画教室、音楽教室、留学渡航費 など

・使い切れなかった場合について

30歳までに贈与した金額の全額を使い切らない場合には、残額に対して贈与税が発生します。

・教育資金贈与のための口座開設について

教育資金贈与のための専用口座を孫や子の名義で開設する必要があります。

以上が、祖父母などからの教育資金の贈与についてです。

「ありがとう」は本当に素晴らしい言葉で、言われた側だけでなく言った側もふと幸せな気持ちになれる言葉なのです。

仕事が忙しかったり、家事や育児で忙しかったりと心に余裕がない時などは、つい感謝の気持ちを忘れてしまうことがありますよね。

しかし、そんな時こそ「ありがとう」とわずか5文字の魔法の言葉を口にすることで周囲の人が幸せになれるのです。

最後に、私も尾畠さんのように「ありがとう」と感謝される人になれるよう今後も努力してまいります。

今回のコラムについて詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

2018/09/01
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