法人からSOHO・個人事業主まで・・・法人税から相続税まで。会社設立・登記・会計・申告・年末調整など税務に関することなら、横浜市の税理士法人 TOS佐々木会計

税務を取り巻く環境は、年々大きな変化を見せています。 このコラムでは、世の中の動きをプロの視点から できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
9月号
公的年金の受給資格期間短縮について

「大きくなったら総理大臣になる」

子供の頃、周りの友達に将来の夢についてこう語っていた人がいませんでしたか。

私の周りにも1人や2人いた記憶がありますが、現在のところ誰も総理大臣になった人はいません。

人生には夢や目標が必要だと言われていますが、それが遙かに遠く現実味のないものだと「どうせ無理」と諦めてしまい非常に無意味なものになってしまいます。

それは「どうせ無理」と思った瞬間に多くの人は頑張ったり努力して克服しようとしたりはしないため、夢や目標に向かって何か行動を起こすこともないからです。

巷ではエイプリールフールについた嘘は叶わないと言われていますが、その理由も他人を驚かせるために自分とは無縁で無意識に「どうせ無理」と思っている突拍子もない嘘をつくからという理由のようです。

ところで話は変わりますが、年金を受け取ることを「どうせ無理」と諦めていた人でも受給資格期間が短縮され受け取れる可能性ができたことを皆様はご存知でしょうか。

そこで、今回のコラムでは公的年金の受給資格期間短縮についてお知らせします。

■ 公的年金について

公的年金とは、基本的に日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納める制度のことです。

また、公的年金は職業などにより主に以下の2つに分けられています。

1:国民年金

・自営業や大学生等が加入

2:厚生年金

・会社員や公務員等が加入

■ 公的年金の受給資格期間短縮について

年金を受け取るために必要な資格期間が2017年(平成29年)8月1日より以下のように短縮されました。

・改正前:25年間

・改正後:10年間

これまでは、年金を受け取るためにはいずれかの公的年金を合わせて25年間支払う必要がありました。

その期間が25年から10年と大幅に短縮されたことにより、新たに年金を受けとれる可能性のある方が増えることになります。

以上が、公的年金の受給資格期間短縮についてです。

夢や目標を持つということは、それを達成させることも大切ですが、それよりも夢や目標に向かうため毎日を元気に過ごすための活力源とすることの方が重要だと私は考えています。

最後に、年金は10年間支払ったらもう終わりで良いと思わせないよう、国民の明るい未来のために皆が納得して加入することを目標により良い年金制度になって欲しいと切に願います。

今回のコラムについて詳細を知りたい方は、お気軽に当事務所までご連絡ください。

2017/09/01
to_top












お気軽にご連絡ください!
税理士法人 TOS佐々木会計
※電話にて回答できるご相談に限ります
受付時間:9:00~17:00
〒232-0051
横浜市南区井土ヶ谷上町21番16号